九龍村の火災、12時間後に鎮火…3,739世帯の再開発と住民移転の課題

ソウル市江南区開浦洞の九龍村で、再び大規模な火災が発生した。 2026年10月27日午後3時50分ごろに発生した火災は、約12時間49分にわたって続き、28日午前4時39分に完全に鎮火した。

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「江南最後のバラック街」と呼ばれる九龍村では現在、3,739世帯規模の都市開発事業が進められている。

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今回の火災は、災害対応だけでなく、江南の再開発で残されている劣悪な住環境や、元住民の移転対策という問題にも改めて注意を向けさせた。

今年1月に続いて2度目の大規模火災が発生し、事故が九龍村の再開発日程にどのような影響を与えるかも関心を集めている。

火災は九龍村第2地区の仮設建物から発生し、強風にあおられて第1・3・7地区など周辺地域に燃え広がった。

消防当局は一時、対応レベル2を発令した。現場には消防人員232人とヘリコプター6機をはじめ、装備110台が投入された。

火災が急速に広がった背景には、バラックが密集する現場の構造的な特徴があると指摘されている。

九龍村には、ビニールや合板、保温用の綿など、燃えやすい資材で建てられた仮設建物が密集している。道路が狭く、消火用水も十分でないため、消防隊の接近や消火活動が困難だったと説明されている。

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2026年1月16日にも大規模な火災が発生した。火災が繰り返されているだけに、目の前の対応にとどまらず、危険を減らす根本的な対策が必要だ。

九龍村は、ソウル市江南区開浦洞567-1番地一帯に位置する。

1980年代の江南開発に伴って移住者が定住し、形成された無許可の住宅地域だ。周辺に高級マンションが建設された後も、バラック街が残っていた。

ソウル市とソウル住宅都市開発公社（SH）は、この地域を大規模な住宅団地へと変える都市開発事業を進めている。

住宅供給については、 2026年7月、ソウル市公共住宅統合審議委員会で、MブロックとB2ブロックに計2,120世帯を建設する計画が条件付きで可決された。

計画では、B2ブロックは最高28階建て、1,820世帯、Mブロックは最高15階建て、300世帯となっている。

供給の種類には、統合公共賃貸、長期賃貸住宅「ミリネジプ」、公共分譲などが含まれる。

ただし、3,739世帯は事業全体の計画戸数だ。一般分譲の戸数とみなしたり、入居者募集の日程まで確定したものと理解したりしてはならない。

再開発を進めるうえで解決すべき重要な課題は、既存住民の移転と補償の問題だ。

2026年10月15日時点で、全1,107世帯のうち 950世帯が移転を終え、157世帯が残っていると集計された。

移転率は約85.8%だが、一部住民と事業施行者の間には、補償や住居対策をめぐる意見の相違が残っている。

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今回の火災で自宅を離れることになった77世帯107人には、まず7日間の一時宿泊施設が提供される。その後の支援策はSHが追加で検討している。

1月の火災の際には、一時移転住宅の支援に加え、保証金を免除し、賃料を60%減額する対策が設けられた。

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ソウル市は、2027年上半期までに移転を完了し、同年下半期に住宅建設に着手する計画だ。

ただし、一部の未移転住民を相手取った明け渡し訴訟が進行中のため、実際の着工時期は変わる可能性がある。

九龍村の再開発は、江南地域に新たな住宅を供給する事業として注目されている。

開浦洞は大規模な再建築を経て、住環境が大きく変化した地域だ。九龍村の開発が完了すれば、大母山と九龍山を結ぶ緑地空間と新たな住宅団地が整備される見通しだ。

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事業を見る際には、次の3点を確認する必要がある。

第一に、 3,739世帯の供給計画が実際の許認可や着工につながるか を見極める必要がある。

第二に、公共賃貸や長期賃貸など複数の種類が計画に含まれているため、全戸数を民間一般分譲の戸数と受け取ってはならない。

第三に、住民の移転や補償の問題がどれだけ解決するかが、事業日程に影響する可能性がある。

ソウル市とSHは、今回の火災が再開発全体の日程に与える影響は大きくないとみている。

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それでも今回の火災は、大規模開発を進める際に、既存住民の安全と居住権をともに守ることが重要だと改めて示した。

九龍村開発の要点は、マンションをさらに供給することだけではない。災害の危険を減らし、元住民の移転問題に配慮しながら、都市開発を着実に完了させることが重要だ。

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